相続が発生したら｜司法書士法人首都圏ネットワーク

最初に確認すること

遺言書の有無によって、その後の相続手続きが大きく変わります。
封印されている遺言書が見つかっても、すぐ開封してはいけません。
遺言書は未開封の状態のまま、家庭裁判所で検認の手続きを受けましょう。

相続財産の中にはプラスの財産はもちろんですが、マイナスの財産（借金・保証債務）も含まれます。
財産調査が不十分な場合、後の手続きに支障が生じたり、不測の事態を招くことになりかねません。
下記の表を参考に、故人の財産を調査・確認しましょう。

財産の区分	財産の種類	確認方法
プラスの財産	不動産	固定資産納税通知書、登記済権利証、登記識別情報、不動産登記簿謄本等、不動産関係書類を確認しましょう。
	預貯金	預貯金通帳、キャッシュカードはありませんか。
	株式等の有価証券	証券会社、信託銀行等から報告書、配当金のお知らせは届いていませんか。預貯金口座へ配当金の入金はありませんか。
	生命保険	保険証券、保険会社から報告書等は届いていませんか。預貯金口座から保険料の引き落としはありませんか。
	現金・貴金属・その他	貸金庫・自宅の中を確認してみましょう。
マイナスの財産	借金・保証債務・税金	請求書、契約書、督促状等はありませんか。

法律上、相続人の範囲が規定されており、法定相続人と呼ばれます。
故人の配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外の相続人は以下の順番で相続人になります。

第１順位：故人の子（子供　等）
第２順位：故人の直系尊属（両親、祖父母　等）
第３順位：故人の兄弟姉妹（兄弟姉妹　等）

その他、相続人が相続発生前に亡くなっていた場合（代襲相続）、相続発生後に亡くなった場合（数次相続）により、相続人の範囲が変わってきます。
相続人を調査・確定するには、故人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本等を全て取寄せて調査します。