事業承継

事業承継のご案内

: 現在、国内企業の３分の２が後継者不在であり、
経営者の高齢化にともない事業承継が喫緊の課題
となっています。計画的に事業承継対策を講じる
ことが必要です。

事業承継対策として、事業そのものの承継（Ｍ＆Ａ・合併・株式の売却等）から資産の承継（自社株式・事業用資産の承継等や相続対策）を円滑に行うためには、会社法、相続、登記、民事信託、その他税務等の幅広い知識が必要となります。首都圏ネットワークは他士業との協力体制のもと総合的にサポート致します。

ご相談については無料で承っております。電話又はメールで、お気軽にご相談ください。