外国人の方の登記・不動産相続・売買のことなら、司法書士の首都圏司法書士事務所ネットワークにおまかせ下さい！

ご住所についての宣誓供述書（その国の公証人の前で住所を述べ、事実であることを公証人が証明するもの）が必要です。

次の処理をした登記委任状が必要です。
・・・その国の公証人等の前で登記の委任状に本人が署名し、公証人が本人の署名に間違いないことを証明するという処理が必要となります。　

※以上はその外国人の方が居住する国によって若干の違いがあります。詳細につきましては、電話にてご相談ください。

居住地の市区町村長が発行する外国人登録原票記載事項証明書が必要です。

居住地の市区町村長が発行する印鑑証明書が必要です。

※上記の書類のほか、通常の不動産売買の登記に必要な書類もご用意していただくことになります。詳細はお電話にてご相談ください。

安心、納得の費用、報酬、出張交通費、日当につきましても、登記申請を郵送、オンライン申請等、費用のかからない方法で行っております。費用を最少にするためです。

• ※1　不動産評価額に０．４％を乗じた金額になります
• ※２　場所により異なります。収集・登記申請等のために外国公館所・法務局等に数回出向きますので、それに応じて交通費・取得費用実費もかかってきます。